気になる顧問料について

顧問弁護士と言えば、会社で何か法的なトラブルが発生した時にスピーディーに対応してくれる専属の弁護士として頼りにされる存在です。

法律に関係するトラブルというのは、いかに経営陣でも迅速に対応することは難しいですし、トラブルが起きる度に新しい弁護士を探して解決を依頼していては時間もかかってしまいます。

そもそも会社のトラブルを解決するためには、その会社の業務内容はもちろんトラブルに至った経緯や事情などまで、あらゆる情報を把握しておかなければなりません。

トラブルの時にだけ弁護士に依頼しても、こういったバックグラウンドをしっかり理解できていないため、うまくトラブルを解決することができないケースも珍しくないのです。

トラブルを解決できるかはもちろん、その対応方法などによっては取引相手や顧客、社会から批判を受けてしまう可能性もあります。

少しでも早くスムーズな解決を実現するためには、会社と継続して相談や報告をしあえる顧問弁護士を契約しておく方が望ましいと言えるのです。

顧問料の相場

顧問弁護士を依頼する場合、まず気になるのは毎月必要になってくる顧問料ではないでしょうか。

顧問という名前の通り、継続して会社を担当してくれることに対して毎月費用を支払う必要があるのです。

具体的な顧問料についてはそれぞれの弁護士事務所によって設定が異なるので一概には言えませんが、顧問料として最も多く設定されている価格帯は月額5万円、その次が月額3万円となっています。

その次が月額2万円ですが、中には毎月10万円もの顧問料を設定している弁護士事務所もわずかではありますが存在します。

平成16年までは、弁護士にかかる費用について日本弁護士連合会が報酬基準などをある程度定めており、当時は顧問料の相場として月額5万円以上と設定されていました。

この名残が現在でも続いており、顧問料の相場として月額5万円という料金が一般的になっていると言えます。

このように、顧問料の相場は約3万円から5万円となっているケースが多いですが、この金額が毎月継続して必要になると考えると厳しいと感じる経営者も多いでしょう。

少しでも顧問料の安い弁護士事務所を探すコツとしては、まず仲の良い他の企業などから紹介してもらうという方法が挙げられます。

どんな顧問弁護士と契約しているのかを尋ね、顧問料や仕事ぶりで魅力的だと感じれば紹介してもらえるように依頼しておきましょう。

こういった方法だと、新しく弁護士を探すよりも相手に対して信頼感や親近感を持てますし、紹介である以上弁護士も期待を裏切らないよう丁寧に仕事を行ってくれるのでメリットが大きくなります。

自分で探す場合は、インターネットなどで顧問料のキャンペーンやサービスプランなどを行っている弁護士事務所を探すという方法もあります。

最近は必要最小限の業務を行う代わりに、1万円以下で顧問をしてくれる弁護士事務所なども増えてきています。

小規模な会社など、そこまで多くの役割を求めていない場合はこういった少額プランでも十分役立ってくれるでしょう。

このように、顧問弁護士を探す場合は顧問料が大きなポイントになりますが、弁護士との相性や信頼できるか否かという点も忘れないようにしましょう。

いかに顧問料が安くても、仕事ぶりが適当だったり、会社の内情を全て知られるにあたって信頼できないような相手では顧問になってもらう意味がありません。

インターネットなどで、本人はもちろん弁護士事務所やスタッフなどの評判もしっかり確認し、問題なさそうな事務所とだけ契約することが重要です。

うまく探せば、安くて信頼できる最高の顧問弁護士を見つけることもできるので、手間を惜しまず調べるようにしましょう。

最終更新日 2025年5月24日 by nakojp