人工妊娠中絶と母体保護法の法律

人工妊娠中絶とは何を意味するものか、普通の中絶とは異なるものなのか、いろいろな疑問が生じる人は多いのではないでしょうか。
人工的な妊娠中絶（または中絶妊娠）は、どのようなケースでもできるとは限らないといいます。
日本の法律の中には母体保護法と呼ぶものがあって、これに反する場合には中絶ができない決まりになっているようです。

人工妊娠中絶が認可されるケース

基本的に、人工妊娠中絶が認可されるのは、母体の健康を考えた際に妊娠の継続もしくは分娩が困難なケース、経済的な理由がある場合、暴力や脅迫などにより性行為の抵抗や拒絶ができなかったときの妊娠も含まれます。
例えば、レイプなどはその代表例であり、このようなケースでは母体保護法の中で中絶の許可を下しても良いことになっています。

産婦人科であれば、どのような病院でも人工妊娠中絶は可能などのイメージを持つ人も多いかと思われますが、母体保護法の中ではこの手術が行うことができる医師は母体保護法指定医のみです。
この指定医になっていない病院は手術を受けられないことを覚えておく、手術を受ける際には各都道府県の医師会が指定を行っている母体保護法指定医がいる産婦人科を使う必要があるわけです。

人工妊娠中絶は妊娠22週未満（妊娠21週と6日まで）まで可能

妊娠をしたら男性はそれの責任を取る、これは基本的な常識ではあるけれども、人工妊娠中絶はどのくらいまで可能であるのかご存じでしょうか。

この手術の適応期間についても母体保護法の中で定めが行われていて、妊娠22週未満（妊娠21週と6日まで）と決められているようです。
これを超えた手術は母体に対して大きな負担を与えてしまうこと、胎児が大きくなっているなどの倫理的な問題から手術は認められないルールです。

手術を受ける本人および相手方のサインが必要

なお、人工妊娠中絶を行うためにはいくつかの書類が必要になって来ます。
この書類の中でも重要となるのが同意書で、手術を受ける本人および相手方のサインが必要になります。
ただ、相手との連絡が取れないときなどは本人の同意だけで手術を受けることができますし、未成年者の場合は親の同意も必要です。

手術すると妊娠への影響があるのではないか、このような心配をする女性も多いようですが、手術した後に感染症になったり、子宮が傷ついてしまい子宮穿刺や腹膜炎などが生じなければ心配する必要はないといいます。
手術がスムーズに行われることで子宮は元の状態に戻るのですが、人工中絶手術による精神的なストレスによりホルモンバランスが乱れると卵巣機能に異常が生じることがあるなど術後の心のケアも大切です。

まとめ

そのため、産婦人科を選ぶときには心身のケアもしっかり行ってくれる医療機関を選ぶと安心に繋がります。

参考＞＞三宮 中絶

最終更新日 2025年5月24日 by nakojp